訪問介護事業は、介護職員初任者研修の資格があれば開業可能、オーナー自身に資格がなくても有資格者を雇用すれば、オーナー自身は管理者の立場で起業することが出来るようです。自宅を利用すれば低予算での開業も可能ですが、逆にいうとそれだけ参入しやすい業種なため近年は他業種の人が訪問介護事業に進出しています。

介護報酬の大半は公金から支払われるため、開業するには自治体から許可を受けなくてはなりません。許可を得るには株式会社や合同会社など法人格の取得が必要、法人格は営利目的の会社法人に限らず、非営利目的のNPO法人や社会福祉法人でも可能です。法人格の取得はオーナー自ら行うことが出来ますが、行政書士に任せれば開業後に行う行政手続が捗ります。

超高齢社会の日本では訪問介護へのニーズは高いですが、需要と供給のバランスが取れていません。訪問介護を含む介護事業は、業務の割に給料が抑えられており、事業者としては賃金を上げたくても、公金から支払われる報酬は決まっているため、どこの事業所も似たような報酬しか支払うことが出来ません。低賃金ではスタッフの募集をしても十分な人員を確保することが難しく、オーナー自身が現場で働くことも珍しくありません。

どこの介護施設も人材不足、互いにスタッフを融通しなくてはならず、介護業界にコネクションがなければ事業の継続は難しいです。スタッフを確保するには公的な機関だけでは賄えず、ネット広告やタウン誌掲載など多大な広告費を掛けなくてはならず、介護スタッフの奪い合いは日常茶飯事です。