超高齢社会を迎えつつある日本では、介護ビジネスが今後成長が約束されている市場の筆頭に挙げられます。2025年には約20兆円の市場になると言われており、今でも右肩上がりの成長が続いています。介護市場は介護保険の給付対象となっており、報酬の大半が国の機関から支払われています。それ故、サービスの受給者の負担が少ないので、利用頻度も増してくるわけです。但し、今後は報酬体系が見直されて、利用者負担が増すと予想されており、利用頻度の減少が懸念されます。

一方、訪問介護においては、家事サービスが出来なかったのが、利用制度の見直しで介護保険以外の家事も行えるようになります。その場合は、別に報酬が発生することになり、忙しい共働きの家庭などの需要が見込まれています。

訪問介護の場合は、事務所はマンションの一室でも起業することが出来、固定費を抑えることが可能です。また、介護ビジネスは行政管轄の事業なので、倒産しにくいという性格があります。加えて、介護の事業形態がある程度決まっており、それに則っていれば運営上は問題が生じることもありません。それ故、他業種に比べてリスクが低いビジネスモデルになっており、コンプライアンスを遵守して運営を続ければ、今後の事業の拡大も期待できると言えます。

現在、訪問介護の全介護業態に占める割合は最下位ですが、訪問医療や訪問看護等との連携が進むことで、キメの細かいサービスが提供できるようになります。国の方針としても在宅医療や在宅介護にシフトしつつあるので、訪問介護の将来性は明るいと言えます。